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当グループが運営するむかい相続サポートセンターから相続コラムをお届け致します。
今回は『空き家の維持費はどれくらいかかる？』です。

Aさん

私の実家には、母が一人で住んでいます。将来母が亡くなった場合には空き家になってしまうため、その時は売却を考えているのですが、山奥の地域なのですぐに買い手が見つかるかわかりません。
もし空き家のまま管理していくことになった場合は、どれくらい維持費がかかるものでしょうか？

たかこサン

実際には住んでいなかったとしても、実家を引き継いだ人にはさまざまな費用がかかります。空き家となった実家の維持にかかるお金には、次のようなものがあります。

① 固定資産税
不動産のある地域の自治体が「固定資産税評価額」を決定し、それを課税標準額として１．４％をかけた金額が固定資産税の税額になります。
なお、家屋が建ったままの土地であれば、固定資産税が安くなる特例があります。

② 都市計画税
不動産が市街化区域内にある場合、都市計画税がかかります。税額は、課税標準額に一定税率（上限は０．３％）をかけたものです。

③ 火災保険
必須ではありませんが、火災保険に加入しておいた方がよいでしょう。空き家は「住宅物件」ではなく、「店舗や事務所を対象とした一般物件」として取り扱われ、火災保険料が割高になる可能性があります。火災などで隣家に被害が及ぶと、膨大な損害賠償が請求されます。もしものために、加入したほうが良いでしょう。

④ 水道光熱費
空き家になった実家の様子を見にいくときなど、電気と水道が使えるよう契約をそのままにしておくと、実際に電気や水道を使っていなくても基本使用料がかかります。

⑤ 修繕費用や草刈り費用
人が住んでいない家は少しずつ老朽化していきますので、最低限の修繕は必要になります。また、庭の草や木の枝が伸び放題になって荒れていると、不審者が侵入して犯罪に結びつくかもしれませんので、定期的な草刈りも必要です。また、「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律についても覚えておきましょう。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」とは、増え続ける空き家問題の対策として施行された法律です。下記のような「特定空家等」に指定されると、適切な管理をするよう助言・指導・勧告・命令が出されます。勧告されてなんの手立ても施さないと、固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなり、固定資産税の負担が重くなります。

【特定空家等に指定される住宅の条件】
・倒壊のおそれがある
・衛生上、有害になる
・景観を著しく損なう状態である
・周辺の生活環境の保全を図るために放置が不適切である

ご実家が空き家になる場合は、売却、賃貸などの活用が出来ることが望ましいですね。お悩みの際は、専門家へご相談ください。